第7回新市場建設基本問題検討会議事録要旨

平成14年9月20日（金）
築地市場新市場建設室内会議室

（委員長）
それでははじめさせていただきます。
今回から、個別のテーマについて議論をさせていただきます。
今回は、始めに「取扱規模について」、次に「部門構成について」、最後に「専門部会委員の構成について」を行います。
お手元の資料、「取扱規模の検討」をご覧ください。

（事務局）
資料は大きく二つに分かれております。1ページ目は、取扱規模の議論を進めるうえでの考え方を取りまとめたもの。次ページ以降は資料集です。
「市場取扱規模の決定要素」は、市場の取扱量の変化等を記載したものです。
次に「今後の首都圏の食品需要」ですが、首都圏の人口は2030年ぐらいまでは現在程度の人口が続くと見られています。
また、食に対する嗜好についてですが、外食等の中食化といった傾向が見られます。しかし、そういった嗜好の変化を含めたとしても、今後20_30年は首都圏の食料需要は安定したレベルで推移すると推測されます。
3番目は「流通の変化と市場の取扱量」です。ここには、今後取扱量を予測する場合における増加要素、減少要素を記載しています。
増加要素ですが、1点目は「市場間競争と再編・統合」。2点目は「集散機能の増大」。3点目は「集荷・販売力の強化」。4点目は「ボーダレス化」です。
次に減少要素ですが、同じく4つあります。1点目は「搬出先業態の大規模化と中小買出人の減少」。2点目は「商物分離の進展」。3点目は「市場外流通の拡大」。4点目は「市場業者の集荷・販売力の低下」です。
これらの要素によって、市場取扱量は増加、または減少するということです。
最後に「新市場の取扱規模」です。ここは、今まで申し上げたことを取りまとめたものです。なお、下の図は、今まで申し上げたことを図で示してあります。
以上で、取扱規模の考え方については説明を終了させていただきます。次に、資料の説明ですが、要点のみ説明させていただきます。
「都内の人口と東京都中央卸売市場取扱量の関係」というグラフですが、このグラフから、戦前・戦後以降における市場取扱量の伸び率は人口の伸び率よりも大きかったということが分かります。その後、安定期を経て、60年頃から、人口がわずかに増加します。しかし、市場取扱量は逆に少し減少しております。最後に、平成8年頃以降ですが、市場取扱量は安定し、現在に至っています。
次に「築地市場の取扱量の現状と推移」というグラフです。
水産ですが、生鮮魚は長期間安定しています。塩干加工品も同じように安定しています。しかし、冷凍魚はバブル期以降下がっています。青果ですが、野菜は長期間安定しています。果実はバブル期以降少し下がり、現在は安定しています。
次に「食品群別粗食料の推移と年齢別摂取量」です。これは1人当たりの食料を品目別に20年間程度示したものです。20年間余り変わっていません。
「年齢別摂取量」ですが、魚介類に関しては50_60歳代が少し摂取量が多くなっており、野菜は年齢が上がるに従って摂取量が増えています。
これと今後の人口の予測値をあわせたものが、「首都圏の食料需要の将来見通し」というグラフになります。
これは年齢別に分けております。平成12年及び10年後の平成22年、15年後の平成27年のそれぞれ年代における年齢別の魚介類の摂取量と野菜類の摂取量を表しています。ちなみに各年ともほとんど摂取量に変化はなく、当面は都内の食料需要は安定しているという結果が得られました。
次に「市場外流通の拡大」です。市場経由率は1985年から2000年では少し減少しています。つまり、市場外流通が増えたということです。しかし、1995年から2000年の間だけを見れば、少し増加または安定している部分があります。
以下、3つのグラフをご覧ください。鮮魚及び野菜・果実の小売店は、東京都内、埼玉、千葉、神奈川、いずれも急激に減少しています。しかし、食料品専門スーパーは急激に増えています。また、飲食店も少しずつ増加しています。
最後ですが、現在の市場を取り巻く市場内外の流通量を表しています。
資料の説明は以上です。

（委員長）
今ご説明しました資料ですが、分析結果は出していません。それについては今後皆さんと議論したうえでまとめたいと考えています。

（委員）
資料の中にある増加要素や減少要素というのは全国的なものであって、豊洲という限定された地区の場合と異なるのではないか。
農林水産省が発表しているいろいろな全国数値と築地の数値を比べると全然違う。あくまでも東京圏のマーケットを対象に考える必要がある。
また、業態の変化も起こっている。従来の八百屋は一般消費者に販売するだけだったが、今は地域のレストランなどに商品を納めるなど業態変革が起きている。そうした場合、地域性を十分に把握する必要がある。そういった部分を支える役割は市場であるという意識が業界内に出始めています。

（委員）
築地の取扱量3,030tの内訳は、スーパー、買出人等が2,017t、通過物等が1,013tということですが、通過物等の内容がよく分からない。

（事務局）
この3,030tの基となるデータの調査日は1日だけの調査です。つまり、通過物等として1,013tがありますが、常にこの量だとは考えにくい。推移を見るには定期的に調査するしか方法がない。
また、通過物に関してですが、どこから入ってどこへ行ったのかということは分からない。また、誰から誰に渡されたのかということも分からない。
しかし、たった1日だけでも通過物というものの量を東京都が把握した意義は大きいと思います。後は皆さん方から本当はもっと多いとか少ないとかを教えていただきたいと思います。

（委員）
築地から外に搬出されるものの調査は行っていますか。

（事務局）
3年に一度、搬出だけに関する調査を行っています。搬出に関する調査ですから、この中には市場の取扱量ではない通過物も入っています。
調査方法は、事前にアンケートを配付して回収できたものについて分析を行っています。つまり、補足率が変われば数字も変わります。数字の合計に意味があるのではなくて、地域別の搬出割合に意味があるデータです。
先ほどの築地市場の取扱量3,030tと地域別の搬出割合に関するものは全く別な調査ですので、結びつけて考えることはできません。

（委員）
通過物等の1,013tについてですが、これは、その日に築地から搬出されたというだけであって、通過手法は運送業者などでも分からないことが多い。
ただ、通過物の量だけでいえば、休み明けが多いとか、季節的なものによって増減はありますが、年間を通じての平均は1,000tぐらいだと思います。

（委員）
水産の通過物は1,000t程度ということですが、青果の通過物の量はどのくらいですか。

（事務局）
青果と水産ではやり方が違う。水産は卸売業者の取扱量に上がっていないものが通過物等であるという判断ができるので数字が出せるが、青果の場合は、すべて一旦卸売業者の取扱量になってしまうため、通過物というものが実際にあるとしても、数字としては「0」になってしまう。

（委員）
数字上は「0」でも、実際に通過物等があるのであれば、将来の取扱規模にいれるということを検討する必要があるのではないか。

（委員長）
先ほど委員の方から、取扱量を考えるうえで対象として考える地域についての話がありましたが、それについて、事務局から説明させていただきます。

（事務局）
市場の開設区域というのは卸売市場法で定められておりまして、東京都の場合、東京都区域内ということになっています。しかし、他の市場を見ると開設区域が定まっているのは一部であって、決まっていない市場というのもあります。また、実態として、皆さんは開設区域を越えて商売をしている。そうすると、開設区域にどういう意味があるのかという結論に達してしまう。
現在、そのあたりについて、別な会で検討をしているところです。

（委員）
青果では現在の取扱量の1,500tを将来的には2,000tに増やしたいという希望があります。

（事務局）
現在、築地の青果取扱量は安定しています。しかし、東京都全体で見れば減っている。つまり、東京都で取り扱う量は決まっている。そうすると、豊洲に移転したから取扱量を増やすということになれば、他の市場とのパイの取り合いになるわけですから、他の市場の取扱量は減るわけです。

（委員）
これからはそうならざるを得ないのではないか。

（事務局）
市場の整備、廃止または統合ということになった場合、賛成、反対をするのは皆さんです。ですから、豊洲移転ということだけで考えるのではなくて、東京都全体を考えたうえで検討していただきたいと思います。

（委員）
先ほど、取扱規模は平成8年以降下げ止まり、その後安定しているという説明がありましたが、われわれの実感では減少は続いているという気がします。

（事務局）
金額ベースで見た場合は確かに下がっています。しかし、数量ベースでは下げ止まっているということです。
また、市場取扱規模は卸売業者の売り上げ等で決めますが、実態は違います。ですから、今まではそうだったかもしれませんが、豊洲に関してはそういう見方はしませんということをあえて、資料の中で明言しています。
本当は市場取扱規模に直荷分を加えて資料を作成したいとは考えているのですが、金額については把握していますが、数量は把握できていないので作成できないというのが実態です。

（委員長）
将来の取扱量について見解がありましたらお願いします。

（委員）
水産の取扱量は増える方向で検討すべきだという意見でまとまりました。
現在、築地に持って来たくても市場機能が限界なので持って来ることができないというお客は多い。そういう人は仕方が無く周辺市場に持って行っているのが実態です。品揃えなどの点からしても築地に持ち込みたいという人は多い。ですから、豊洲に移転して、それらを受け入れできるだけの施設が整備されれば取扱量は増えると思います。
実際の取扱量ですが、通過物などすべてを含めて約3,500t程度と見ています。

（委員）
青果の場合は、総合商社とか市場外の人たちによって産直という市場外流通が台頭しましたが、彼らはマーケティングだけで需要調整ができないため、結果的に逆転現象が起きています。
マーケティングは効率的な流通形態や販売体制をつくることはできますが、需要調整ができないために多大なる損失が生じやすい。ある程度以上になるとリスクが高くなるために行うことができない。
市場が業態別の支援機能を組み入れて、従来の需要調整機能と組み合わせれば、市場にはお客が集まり、市場は活性化する。
また、物流などと組合わさった電子取引が確立されれば、すごい力を発揮する。
結果として、青果の取扱量は増加すると見ています。

（委員）
今までよりもっと使いやすい市場であれば取扱量は増えると思います。

（委員）
市場は、荷物や人が集まらなければ活性化しない。
新市場をつくるときに考えなければならないのは、産地からの荷物がスムーズに入れるか、お客さんが入りやすい市場であるかということです。新しい市場が他市場と競争して勝つにはそれしかない。幾ら景観ゾーンがあろうと、千客万来ゾーンがあろうと、市場本来機能部分に人や荷物が入れなければ何にもならない。そういったことが今まで検討されていないのではないか。
市場に来やすくするためには交通路線をどうすればいいのかということなどを検討すべきではないのか。

（委員長）
それについては専門部会で検討したいと思います。

（委員）
協議会で配付された図面はあくまでもたたき台ですね。

（委員長）
協議会で配付した図面の位置づけはたたき台です。しかし、地権者などと話し合ったことを踏まえたうえで作成したわけですから、変更に関する自由度は大変小さいとお考えください。

（委員）
補助315号線がここに通るということは決定事項ですね。そうすると、315号線を高架にはできますか。

（事務局）
線形については決定事項です。なお、315号線は途中から高架にします。

（委員）
市場の中の仕事のあり方を変える必要があるのではないか。変えた結果、必要になる施設というものもあるのではないか。
例えば、遠くの産地からの荷物は日曜日の場合、朝早く市場に来ます。しかし、荷物を競り場に持ち込むことはできないので仕方が無く、車の中に置いておくしかない。または、下ろすにしても動線部分に下ろすしかない。悪循環な訳です。
ですから、新市場では、産地から車が来たら直接競り場に荷物を下ろして、競り時間までは低温下で保管する。そういうふうに順次来た車を整理しないと、幾ら広い場所でも対応できない。また、そういう荷物の卸方をする場合はITなどを使って荷物を管理しないと入荷量などの把握ができなくなってしまう。

（委員長）
将来の取扱規模ですが、現在、潜在需要的なものがあるので、豊洲にそれらを受け入れるだけの十分な施設があれば増える可能性があるということですね。

（委員）
増要素の一つとして提案なのですか、将来、市場が24時間操業になるのであれば、競りを2回行うことはできないでしょうか。市場に買いに来たいという人はたくさんいるわけですが、時間的に買いに来られないという人もいるわけです。また、買いに来る時間には既に商品がないということもあるわけです。これは、取扱量の増大にもつながる話ですので検討していただきたいと思います。

（委員長）
次に、部門構成の考え方について協議したいと思います。

（事務局）
市場の基本的なつくり方について、皆さんと議論するために、こういう部門構成の考え方があり得るのではないかというものをお示しします。3案記載していますが、この中から選択するという意味ではありません。
豊洲に移転するにあたり、変わる部分もあるけれど、基本的には今のままだろうというイメージが皆さんの中にあるかと思います。しかし、100年後を見据えたときにそれでいいのかという議論を、都としては皆さんと真剣に行いたいと思います。ただ、抽象的に言ってもなかなか理解しにくいと思いましたので、こういったものを作成しました。いうなれば皆さんに対しての問題提起です。
市場のつくりかたは大きく分けて3つあるのではないかと思っています。
この表では、それぞれの考え方に合わせて青果・水産を街区に当てはめていますが、理解しやすいように仮置きしただけであって、A案ならこうする、B案ならこうするという意味ではありませんので、ご注意いただきたいと思います。
A案は、取扱品目を基礎に置いて、取扱品目ごとに取引や物流、衛生を分けた考え方です。これは、従来の市場をつくるときの考え方です。
A案の考え方で実際の街区に青果・水産を当てはめると、5街区に青果、6・7街区に水産という置き方が考えられます。
表の右側に特徴と問題点を記載してあります。A案の場合、取引と物流が青果、水産でそれぞれ異なるため、動線の明確化が図れる。また、買出車両を分散できるというメリットがあります。一方で、環状2号線を挟んで青果と水産が向き合っている市場を総合市場と呼べるのかという問題があります。従って、A案の場合、総合市場としての一体性を確保するためには相当の工夫をする必要があるだろうと考えています。
B案は、ワンストップ・ショッピング機能ということを重要視した考え方です。
特徴は、一つの街区に青果と水産の仲卸部門があることです。つまり、青果・水産が一体となって仲卸売場をつくるということです。とりあえず、それを7街区に配置しました。買出人の利便性の向上と仲卸売場の賑わいの創出することを強烈に意識すれば、こういうふうになるだろうと考えています。
残りの街区には青果・水産それぞれを配置します。
B案のメリットは、買出人の利便性の向上です。店頭販売をする仲卸を集約することで、事前に取引が終わっている場合は、別な場所で商品を仕分けし、バースに運ぶことで、仲卸売場に商品を運ぶことが無くなる。
この案は、仲卸の店頭売りと卸売場からの直接搬出を分けることが可能になり、それぞれに適した効率的な物流システムを採用することができるようになる。
問題点は、例えば、5・6街区に卸売場があって、7街区に仲卸売場があるとすると、今、仲卸売場に運ばれている全部の量が街区間を移動することになります。この横持ちに対応できる動線を確保できるのかということが一つ、もう一つはコストがどれくらいかかるのかということです。
そのほかには、特定街区に買出車両が集中した場合に、それらの車両をスムーズに処理するには出入口や動線等をどうするのかということです。
最後にC案ですが、流通保管機能と卸・仲卸機能を切り離すという考え方です。具体的には水産ですが、市場本体機能としての取扱量である2,300tに係る施設と、卸業者の売り上げになっていない1,000tに係る機能を切り離して配置します。この考えですと、上場物品以外の物流に係る施設は5街区、青果・水産の卸・仲卸施設は6・7街区に配置されます。
この配置ですと6・7街区に青果・水産を配置するわけですから5街区と他の街区とで行うよりも一体性が保たれると考えています。
しかし、問題としては一つの街区で水産の取扱量2,300tをすべて処理するわけですから、搬入・搬出車両の処理ができるのかと言うことがあります。
また、この案の前提条件ですが、混載の場合、転送品は5街区にすべて下ろす。それから6・7街区に来て荷物を下ろすということです。どこかに荷物を全部下ろしてから場内で横持ちをすると混乱しますので、商品をトラックごと動かすという考え方です。これについても検討したいと思っています。
都としては、基本的な考え方は、現時点ではこの3つだと思っていますが、皆さんの方でこれ以外の案があるということであれば、発言をお願いします。
都としては、どれかの案に決めてから取引や物流を検討しようとは思っていません。今までの案を念頭に置いて、専門部会でそれぞれの案のメリット・デメリットを検討し、最終的に総論的に議論しない限り決められないと思っています。

（委員）
このほかの考え方として、青果・水産一体型の市場はできないものでしょうか。先ほどのB案ですが、仲卸売場を一緒にするのであれば、卸売場を一緒にするという考え方もあると思います。

（委員）
将来、商売の物流は青果と水産が結びついたものも発展すると考えています。その結びつきを補完するものがITです。
現実の物の流れについては、青果・水産の卸・仲卸を6・7街区にそれぞれ配置し、315号線を有機的に活用して二つの街区を結びつけます。5街区は、将来のためのオープンスペースとして、ある程度とっておく必要があると思います。
先ほどの案で、「店売り対応部門」というのがありましたが、これは、市場の専門機能だと思います。卸と仲卸という市場機能を6・7街区を中心に配置し、315号線を有効活用して、新市場を発展的につくっていただきたいと思います。

（委員）
部門構成というのは、それによって新市場の性格や成功・不成功などが決まってしまうぐらい大事なものであると考えています。
先日、業界側で3案を作成しまして、業界内で検討を行いました。その結果、東京都でいうところのA案が一番いいということで一致しました。
それと、部門構成については仲卸と一緒に検討会を行う予定になっています。
また、われわれが検討した案の中には東京都のB案がありませんでしたので、これについても検討をして、水産として意見をまとめたいと思っています。
しかし、B案は採用が難しいと思います。その一番の理由は、交通アクセスの問題よりも、5街区で転送品を下ろしてから、もう一度6・7街区で荷物を下ろすのはものすごい手間になり、事実上無理だと思うからです。
産地から出荷されるときは水産・青果は別になっていますから、そのまま分けて受け入れしないと、市場機能がうまくいかないと思っています。
前から疑問に思っていたことがありまして、ヨーロッパのマドリッドやパリの市場も青果と水産は棟を分けていますが、その理由がはっきりと分からない。スペインの場合、国の法律で同じトラックに青果物と水産物を積んではいけないと決まっていますが、それだけではないような気がします。
ただ、これは私の想像ですがおそらく匂いにあるのではないかと思っています。
青果に魚のにおいが移ったり、魚の血水がついたら価値が無くなってしまうと思います。また、魚にキュウリやなすなどの匂いが移ったらどうするということがありますので、原因は匂いだと思います。
そういうことがある以上、卸の段階で同じ屋根の下で青果と水産を一緒に扱うことが可能なのかが疑問です。
大田市場で共同配送の実験を行ったときに、匂いが原因でうまくいかなかったという話を聞いたことがあります。ただ、確認はできていませんので実態は分かりませんが、気にはなります。
今までの要素から業界で慎重に検討した結果、A案が一番いいのではないかというのが結論です。

（事務局）
この部門構成を各業界内で議論するときにお願いしたいのが、現在のやり方や技術水準を前提にして検討しないでいただきたいということです。先ほどの匂いの話ですが、10年後や15年後にはどうなっているかは分からないわけです。匂いの問題が解決できていれば考え方は変わる可能性があります。
また、混載のトラックを移動させるのは大変だということがでましたが、確かに今の出荷形態が続く、混載トラックが続くあるいは増えると考えた場合はそういう結論に達するわけです。
しかし、最近、混載を減らす方法について輸送関係の方と議論をしています。混載が減ればその問題は解決するわけです。
10年後から市場を作り始めるわけですから、できない理想に基づいて議論するわけにはいきませんが、少なくとも今の常識だけで判断して結論を出すのはやめていただきたいと思います。
最初に、今の常識で考えた場合の議論は大いに結構です。ただし、そこで終わりにするのではなくて、もっとよくするためには、技術的にここは解決できないかという議論もお願いします。都としては、そういう検討ができる専門部会にしたいと思います。そういう議論ができないと最終結論は出せないと思っています。

（委員）
競りが終わった商品や仲卸から売られた商品が、市場から出るときにはそれぞれが工夫して混載しています。しかし、その前の段階では、血水に濡れたり、段ボールがつぶれたりということを防ぐためにも、青果と水産は分けるべきです。

（委員）
私たちの業界では、いろいろ意見が出た後に、図面などを作成して、それを使ってシミュレーションしたうえで判断したらどうだろうかという意見が出ました。

（委員）
水産は、今以上に衛生管理が厳しくなると思います。今はマグロの隣に普通の小物屋や貝屋さんがある。そうすると、タコの上にアサリが水を吹くということがあるわけです。そういうのはきちっと分けてもらいたい。青果・水産という形で専門の業者が集合しているような形の市場をつくってもらいたいと思います。
今の店の配置だと、マグロを買いに行ったときに、そこで気に入らない場合、離れたところまで行かなければならない。しかし、マグロ屋さんが全部集まっていたり、塩干は塩干でまとまっていれば、買出人としては仕入れやすく、短時間で機能的に仕入れができるというふうに考えています。

（委員）
新市場は、買う人間のターゲットをある程度絞り、それに適したものをつくらなければ利用しにくいし、売れるものも売れなくなってしまうと思います。
大口需要者は、ほとんどワンストップ・ショッピングを利用しないと思います。ワンストップ・ショッピングはどちらかといえば賑わいゾーンと関係がありますので、5街区にワンストップ・ショッピング機能を配置し、6街区は、物流機能を配置する。7街区は大口需要者及び競りの機能を配置する。こういう配置はどうだろうかと思います。
その場合、5街区と6街区を直接行き来できる地下道の設置は可能でしょうか。

（委員長）
それについては都で検討したいと思います。

（委員）
前回提案をさせていただいた現地を見学するという話はどうなっていますか。

（委員長）
相手があることですし、協議会のこともありますので、現在検討中です。

（委員）
新市場をつくる際に議論しなければならないことは、買い出ししやすい市場にするためには何が一番大切かということだと思います。
例えばプラットホーム形式を導入するのであれば、プラットホームがすべての買出人に使いやすいものなのかを検討する必要があると思っています。その結果、いくつかの搬出パターンが出てくると思います。
今、買出人の要求はいろいろです。食材を100g単位で要求してきたり、通い箱での搬入を要求したりと、非常に細分化してきています。
そういうのに応えるには非常に時間と手間がかかります。それをサービスということで市場が持つべき機能なのかを考えていかなければならない。
それ以外にも、買う商品が全部、低温下で扱われた品物なのか証明を要求するところもあります。
産地からの搬入は青果、水産を分けるべきだと思います。しかし、市場から出すときには買出人にとって一番いい方法を検討しなければならないと思います。
その結果、搬出のパターン別にゾーンを決めて対応できればいいと思います。

（委員長）
部門構成の考え方については、今日はここまでとします。
続きまして、専門部会についてご説明します。

（事務局）
最初に立ち上げる専門部会は、物流、交通、千客万来、卸・仲卸の4つです。なお、賑わいについては、市場本来機能に関することですので、千客万来専門部会ではなく、卸・仲卸専門部会で検討したいと思います。
委員の推薦についてですが、なるべく広い検討を行いたいと考えていますので、余り専門性にこだわらない、広く議論ができる方をお願いします。

（委員）
各業界では、検討会や専門部会が行われる前に、業界内の意見調整のために1回、終了後に対応策を検討するために1回、合計しますと、検討会1回に対して、業界は2回の会議を開いているということになります。そうしますと、あまり検討会などが多くなると業界側は技術的についていくことが不可能になります。
そこで対処方法ですが、検討会で出た意見などを専門部会に反映させるためにも、2名の委員の枠がある専門部会については、検討会委員のうち一人を専門部会に委員として加えるのはどうでしょうか。

（委員）
水産卸の場合は、意見の偏りを防ぐためにも、全部の専門部会に2名ずつ選出したいと思っています。

（委員）
検討会委員が専門部会委員になることはかまいませんか。

（事務局）
結構です。
都としては、各テーマに応じて各業界の委員の人数を提案させていただいただけです。場合によっては、検討会委員ご本人が出た方が早いという場合や、検討会委員と専門部会委員全員が違って、後で業界内で意見調整をするという方法もあると思います。
専門部会を行うにあたってですが、検討会を今までのペースで行いながら同時に4つの専門部会を行うことはわれわれも不可能だと思います。よって、専門部会を行っている期間中は、検討会は基本的に休会にしたいと考えています。

（委員）
卸・仲卸専門部会の委員構成ですが、加工の委員を2名にしてほしい。

（事務局）
卸・仲卸専門部会の委員構成についてご説明します。
卸・仲卸専門部会に加工業の方がいるのは、そもそも加工機能とは何なのか。あるいは、豊洲の敷地の中でどこまで加工機能を持てばいいのか。それはだれが担うのか。そういう基本的な問題を議論するためです。この部会は、卸売場のあり方、仲卸店舗のあり方、売場のあり方を検討します。仲卸業者機能には売場や保管、加工、仕分け、調製などがあります。新市場では、それらの機能を仲卸店舗内に全部揃えるという考え方もあれば、別々に揃えるという考え方もあります。いろいろな考え方があるわけです。
ですから、大変厳しい言い方になりますが、加工業の方がこの専門部会委員に参加していただくのは、そういう加工という観点からお話をいただきたいのであって、今営業している店舗や機能についてどうするということではありません。
そういう意味でお一人の参加をお願いしたいと思います。
加工業としてのことについては別途、検討させていただきたいと思います。
しかし、全体の推進協議会や検討会、専門部会とは全く別に加工業の方とお話をするということではありません。卸・仲卸専門部会で、将来の市場における加工機能とは何なのか、どこまで必要なのか、どの程度市場の中に配置するのかということを議論し、それを踏まえたうえで加工業の方と話をするということです。

（委員）
加工業ということを議論する場合は、千客万来専門部会ですか。それとも、卸・仲卸専門部会ですか。

（事務局）
加工業全体としての意見が統一されていませんので、どちらということはまだ決まっていません。
本来の加工機能として新市場に行くのか、そうではなくて、目の前で調理して提供するような製造販売として新市場に行くのかを決めて、業界内で異論が出なければ、どちらの専門部会ということは決まると思います。

（委員）
専門部会と検討会との関連をお尋ねします。

（事務局）
専門部会も検討会も検討機関ですから、決定機関ではない。専門部会は、検討会において検討をするために、細かい部分について実務的な観点を入れて検討する機関です。いろいろな案を出していただいて、それについていろいろな観点から検討し、それを選択肢として検討会に上げて、検討会でさらに検討した上で、最終選択肢を建設協議会に上げる。そういう流れです。

（委員長）
皆様方については、委員の選出の準備に入っていただきたいと思います。

（委員）
専門部会の日程はどうなりますか。

（事務局）
ただいま検討していますが、2週間に1回の割合がいいと思います。ただし、部会によっては毎週ということもあり得ると思います。

（委員長）
専門部会は、細かい点を専門的にやることになりますので、テーマによってペースが変わってくると思います。
それでは、本日の議事はこれで終わらせていただきますが、既にお知らせのとおり、10月1日に新市場建設協議会を開催します。そこでは、総括討議等の検討結果についての中間報告を行います。
その際、各業界から出されました検討の方向についての疑問点や追加意見などをまとめたものを、どこの団体からでた意見であるということも含めて、資料として使いたいと思いますがよろしいですね。
（異議なしの声あり）

（委員長）
それでは、皆さんの意見をまとめたものを、協議会資料として使用します。
本日はありがとうございました。