築地市場における土壌汚染対策法上の区域指定について
- 更新日
平成30年6月7日
中央卸売市場
築地市場において平成29年5月に実施した概況調査(表層土調査)及び9月から11月に実施した詳細調査(ボーリング調査)で有害物質5種類(①溶出量試験:ヒ素、ふっ素、水銀、六価クロム、②地下水調査:ヒ素、③含有量試験:鉛)が基準値を超過した30地点について、土壌汚染対策法第14条に基づく指定の申請を行ったところ、形質変更時要届出区域に指定されましたのでお知らせします。
要措置区域等の指定状況(東京都環境局ホームページ)
※土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域とは
土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害のおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域と定義されています。
なお、今後この区域の土地の形質変更時には計画の届出が必要となります。
○築地市場における土壌調査の経緯
平成29年 | |
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2月 | 築地市場等において、環境確保条例に基づく届出を行っていなかったことについて公表 |
5月 | 111地点で土壌概況調査を実施、結果公表 ・表層土調査において、30地点で5種類の有害物質を検出 ・土壌ガス調査において、1地点でベンゼンを検出 |
6月~7月 | 土壌ガス調査でベンゼンが検出された1地点について、土壌詳細調査を実施 ・土壌、地下水共にベンゼンは不検出 |
9月~11月 | 30地点で土壌詳細調査を開始 26地点で土壌詳細調査を実施、結果公表 ・8地点でヒ素を検出(溶出量試験及び地下水調査) |
平成30年 | |
6月(今回) | 30地点が形質変更時要届出区域に指定 |
10月(予定) (閉場日以降) |
詳細調査が未実施の4地点などの土壌調査を実施 |
記事ID:016-001-20240925-009021